OKI LatinReport

ラテンアメリカ（ここでは旧スペイン・ポルトガル植民地十九ヵ国に限定したい。以下、ラ米）最富裕国とも言えるチリ総選挙の一週間後の11月24日、ラ米最貧困国の一角にあるホンジュラスで、大統領、一院制の国会議員128名、及び自治体首長298名を選ぶ総選挙が行われた。大統領選には8名が出馬したが、この国にはチリなどラ米で一般的な、決選投票が無い（私のホームページの中のラ米の政権地図のラ米諸国の選挙制度を参照）。一発勝負である。

AFP通信によると欧州連合（EU）や米州機構（OAS）など800人、APは250人の国際選挙監視団がやって来た（二大通信社でこうも人数が異なるのは、奇妙とも言える）。民主主義成熟度の高いチリでは有り得ない。全18県に散らばり、結果として透明性の高い選挙が行われた、との報告も出した。十万人に付き85.5人と言う、世界最悪の殺人率が喧伝される治安情勢の中、選挙中の安全を確保すべく、人口830万人（Wikipediaの2013年選挙、スペイン語版）で有権者数535万人（同）のこの国で、軍と警察が2.5万人を動員した。これが奏功したためか、この国の選挙最高裁判所（TSE）によれば、投票率は61%だった。治安の良いチリよりも高かったことになる。 

大統領選では、選挙の日、TSEが第一回目の開票速報を出す前に、「自由と再生の党（Libre。以下リブレ党）」候補のシオマラ・カストロ・セラヤ前大統領夫人（54歳）が早々と勝利宣言を行った。当日の何度か目の開票速報が出ると、今度は、開票率が50%を超えた辺りで、与党「国民党（PNH）」候補のエルナンデス国会議長（45歳）も勝利宣言を行った。後者は、得票率が30%台半ばで、30%に僅かに足りない前者の数字を見れば、勝利はほぼ間違いないとみて良く、ごく自然だった。数ヵ国の近隣諸国首脳から、祝意が寄せられた。

ところが、カストロ候補の夫、セラヤ前大統領が、TSEが信用できない、彼女への票をエルナンデス候補向けに「盗んだ」と主張し始める。実は国際監視団も、国際的な慣習からは外れた投票行動が見られる、とも評していた。私には理解不能だが、2割分の投票用紙が予め分離され、各党を代表する監視員に対し、有権者から直接渡される、と言う制度のようだ。選挙日の翌日から暫く公けに姿を現さなかったカストロ候補は29日、自ら不正の証拠を多く集めた、TSEが出す選挙結果には正統性が無い、として、12月1日の平和裏の抗議行動を呼び掛けた。

昨年7月に行われたメキシコでも、同じく左派系候補が選挙結果を認めず、抗議活動に打って出た。本年4月のベネズエラでも全く同じ光景が見られた。但し、こちらはホンジュラスのリブレ党とは異なり右派系であり、一応収まったメキシコと異なり、いまだに続けている。いずれも、決選投票制が無い点で、ホンジュラスと共通する。 

私は選挙後毎日、飽きもせずにTSEのホームページを眺めて来た。現地29日夜の段階で、開票率は既に9割を超え、エルナンデス候補の得票率は36.7%でカストロ候補の28.8%に8ポイント差を付けている。第三位が「自由党（PLH）」のビイェダ候補の20.3%なので、どう見てもエルナンデス勝利だ。TSEの情報を不正なものと決めつけなければ、の話ではあるが。そのホームページには当然ながら議会の勢力図も付いている。

エルナンデスが大統領として、彼の政権下の与党国民党議席数は、今より23減の48議席、37.5%に過ぎない。歴史的二大政党制の一翼を担って来た自由党も20減の25議席で第三党に落ち、リブレ党が初めての議会進出でいきなりの第二党で39議席だ。セラヤ氏は妻の大統領に固執せず、議会を舞台に政治を動かすことを考えても良かろう。会派としては、元々所属していた自由党を巻き込めば、少数与党の政権を動かすことも可能だ。何より、若いエルナンデス氏の国会議長時代の決断力と実行力はかなり高い評価を得ているようで、それに期待しても良いではないか、とも思う。 

ホンジュラスは、CIAのThe World FactBookによれば、2012年の一人当たりGDPは、購買力ベースで世界229カ国の内の第163位、4,700米㌦。南の隣国ニカラグアが4,500㌦で第166位、ラ米最下位だが、これに次ぐ貧しさだ。人口の7割が貧困層だと言う。失業率も高い。これが犯罪の温床となってもおかしくなく、冒頭に述べた世界最悪の殺人率の高さに繋がる。犯罪の大半が、メキシコ経由米国に向かう南米からの麻薬に関わるものとされる。

エルナンデス氏の公約は、警察軍五千人の展開による治安改善と、投資の誘致で十万人と雇用創設を公約として掲げていた。軍の大量動員で、結果としては大量の犠牲者を出したメキシコの轍を踏まず、コロンビアのやり方を学ぶ、とする。 

2009年6月28日、軍が、国家の最高指導者たるセラヤ大統領（当時）の寝起きを襲い、パジャマ姿のままで国外に追放し、この行動を最高裁判所が直ちに正当化し、憲法に基づく行動として国会議長が臨時大統領に就いたのでクーデターではない、とする、実に不思議なクーデターを起こした（http://okifumi.cocolog-wbs.com/blog/2009/06/post-e8d4.html参照）。この件については推移を含め、このブログでも何度か取り上げた。

彼の妻が拠ったリブレ党は、彼がそのクーデターから2年経ち最終的に帰国（http://okifumi.cocolog-wbs.com/blog/2011/05/post-fce8.html参照）して結成したものだ。政権交代可能な二大政党制の国で、自ら立ち上げた政党がいきなり第二党になった。似たようなケースは、コロンビアで2002年にあった。同国も伝統政党の自由・保守両党による二大政党制だったが、自由党から飛び出したウリベ前大統領らが国民社会統合党（la “U”）を結成し、一大政党になった。成程、その新党が政権を取った、ではないか、ホンジュラスも同じように続かねば、と言うかも知れない。だが、TSEが出す結果は信用できない、として、ベネズエラのように何時までも突っ張っていても、既成事実が定着し、政治的に不利になるだけだ。サントス・コロンビア大統領は、もうエルナンデス政権を承認している。

これまた随分時間が経ってしまったが、11月17日、チリで大統領（任期4年）、上院議員（任期8年）20名（全38名のほぼ半数）、下院議員（任期4年）120名を選ぶ総選挙が行われた。本命とされるミチェル・バチェレ元大統領（62歳）は得票率46.7%で50%以下、第二位の与党候補、エヴェリン・マテイ前労相（60歳）の25%に大差をつけながら、12月15日の決選投票に臨むことになった。二人とも女性であり、父親が空軍司令官同士という共通点がある。

議会下院では、現与党会派「同盟（Alianza）」の10議席減の48議席に対し、野党会派「新たな大多数（Nueva Mayoría）」は従来の「民主主義のための諸党連合（Consertación）に新たに共産党が加わり11議席増やし、68議席、文字通り過半数を制した。ただ、政党単独で見れば

第一党：独立民主同盟（UDI）28議席。マテイ候補が所属

第二党：キリスト教民主党（PDC）22議席。同、フレイ元大統領

第三党：国民革新党（RN）19議席。同上、ピニェラ大統領

第四党：社会党15議席。同上、バチェレ候補・前大統領

同数第四党：民主主義党（PPD）15議席。同上、ラゴス元大統領

の順になっている。

上院をみると、現在少数与党の「同盟」はさらに1議席減らした。これに対して現在丁度半数の「新たな大多数」は2議席上積みし、非改選分を加えても過半数を確保した。政党単独では、UDIとRNが同数第一位の8議席ずつ、PDC、社会党及びPPDが同数第三位の6議席ずつとなった。 

マテイ候補は、民政移管後1989年に行われた最初の総選挙で、36歳にしてRNから下院議員に当選したが、1993年に離党、同年の選挙では会派としては同じUDIから出て再選された。1997年、やはり同党から、今度は上院議員に当選、2006年に再選された。2010年3月に発足したピニェラ現政権の労相に就任したのは、翌11年1月のことだ。チリの有力政治家と言える。

上記5党で、1989年の民政移管後大統領を出していないのは、上下院とも第一党の彼女のUDIのみだ。同党については、このブログでも何度か紹介した。かつての自由・保守両党の流れを汲み、政治勢力が最後に出した大統領はホルヘ・アレッサンドリ（1896-1968。在任1958-64）なので、仮に彼女が当選すれば半世紀ぶりのこととなる。だが、この可能性を語る向きは、殆ど無い。 

つまり、バチェレ氏当選は固まったとみて良い。関心は、決選投票での彼女の得票率に向けられる。総選挙の僅か3週間前に発表した彼女の公約の内、重要な項目は、マテイ候補の会派「同盟」（議席数で、上院42%、下院40%を占める）からの賛同が無ければ、殆どが実現不可能で、圧勝して民意を前面に出す必要があるから、と思われる。 

先ず、高等教育の無償化が軸の、教育制度改革がある。このブログでは取り上げたことが無いが、高い教育コストに抗議する学生運動が長期化し、且つ先鋭化、ピニェラ現政権は奨学金や貸付金で対処したが、抜本的解決に程遠く、抗議運動は折に触れ再発している。その解答として、彼女はこの公約を打ち出した。ただ教育制度改革の議決に必要な賛成票は、七分の四、つまり58%と言う。これが実現できなければ、学生の抗議運動の再燃は不可避だろう。

今般バチェレ氏の会派、「新たな大多数」に入った共産党は議席数を倍増させ、6議席となった。増えた3名の内2名が、最も先鋭化された2011年学生運動のリーダーたち、と伝わる。同党以外にもそのリーダーたちは2名いる。彼らが同会派を離脱するのは大いに有り得ることだ。

その財源確保策として打ち出した公約が、税制改革だ。現行20%の法人税の25%への段階的引き上げが軸となっている。これに必要な賛成票は過半数、と言われ、障壁は低い。年金制度の改革なども公約に有るが、その財源にもなる。ただ、企業家にとっては溜まったものではない。着実に成長を続け、ラ米の優等生とされるチリの政界は、民間企業の利害に敏感だ。私には、与党会派を巻き込む反対の声も上がって来るような気がする。 

他にも、チリ特有の選挙制度が小党に不利な公平性の欠如が言われてきたが、この改正も公約の一つになっている。だがこれには五分の三、つまり60%の賛成票が必要だ。さらに、母体が危険、乃至は暴力による妊娠の場合の中絶を認めるための法整備を行う、と言う。議決上の障壁は、私は不案内だが、メディアは難問の一つに挙げる。

一方、彼女は憲法改定も公約に掲げる。現行の1981年憲法は、ピノチェト軍政時代に作られた。上記のように、法案によって議決のための賛成票数が一定しておらず、この統一を目指す。また、議決されても、その合憲性を憲法裁判所が判定すると言う制度が謳われており、この廃止も図る。その他、色々あるようだが、憲法改定には議会で三分の二の賛成を確保する必要がある。 

選挙戦の最中、マテイ氏がバチェレ氏を、第一次政権では公約の実現率は三割に過ぎなかった、と糾弾した。その通りだ。ならばピニェラ政権がどうだったか、との反省をしている訳ではない。この国の憲法上、圧倒的多数派による政権でなければ、重要な政策の実現性には、元々無理がある。だからこそ、政権交代しても政策の連続性が保たれると言う国民の安心感もある。バチェレ氏がピノチェト独裁下で迫害を受け亡命を余儀なくされた社会主義者であれ、退任時80%の支持率を得ていたのも、政策運営が新自由主義経済の容認を含め現実的だったからかも知れない。国会議員の再選は無制限だ。チリには現職再選が圧倒的に多い。それだけに、急激な改革には馴染まないのかも知れない。

今回選挙で10.9%の得票で第三位に付けた「左翼革命運動（MIR）」のオミナミ候補は、改憲を第一の政見にする。ただ、決選投票でバチェレ候補を支持する気は無さそうだ。10.1%で第四位のパリシ候補は企業家だが、マテイ候補不支持を言明している。 

圧倒的勝利で、「同盟」を説得し公約実行率を上げるか、50～60%台の得票で結局、第一次政権時同様、重要な公約に手付かずで終わるか、注目したい。