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2月24日のキューバ人民権力全国会議（国会）で、二つの重要な動きがあった。一つは、既定路線の通り国家評議会議長に、再任されたラウル・カストロ（以下ラウル）氏が今期を同氏の最終任期とする旨を明言したこと、二つ目は、閣僚評議会副議長のディアスカネル前高等教育相が、国家評議会第一副議長になったことだ。 

国家評議会と言うのは、612名の国会議員により選出された31名の常任幹部会のことで、立法府の最高機関である。国会は年に二回に招集され、実質的な審議は行わず、予め国家評議会の下で作成された法案を通すだけだ。国家評議会は議長、第一副議長、5名の副議長、書記、及び23名のメンバーで構成され、互選で議長を選任する。憲法によって、国家評議会議長は国家元首と定められており、間接選挙で決まる言わば大統領のようなものだ。ただ立法府の再高位はあくまで国会議長である。

これに対して閣僚評議会は言わば内閣であり、議長（首相）、第一副議長、6名の副議長、書記及び閣僚28名（副議長兼務者1名を含む）、計36名から成る、行政府の最高機関だ。日本では国会に指名された首相が組閣するが、キューバでは国会で指名された国家評議会メンバーの互選で就任する議長が、自動的に閣僚評議会議長、即ち首相となり、組閣する。日本では閣僚は殆どが国会議員だが、キューバの閣僚評議会メンバーの誰が国会議員かは、私は存じ上げない。今回人事も今は私の手元に無い。だがこれまでは、議員である国家評議会メンバーの何名かが閣僚評議会メンバーに入っていた。前期は、国家評議会第一副議長と副議長2名を含む5名が閣僚評議会メンバーだった。

ともあれ、国家評議会議長は国家元首であり首相だ。他国の大統領と同じく、国軍最高司令官でもある。ラウル氏の場合、社会主義国の権力構造上の最高権力者となる共産党第一書記だ。今のところ健康状態は良さそうだが、もうじき82歳になる高齢の彼が、これを後5年間務めると言うのは凄い。 

国家評議会第一副議長と言うのは、議長が職務遂行に難が有る場合、これを代行する。現在の立法・行政システムが導入されたのは1976年憲法が公布された結果だ。国家評議会議長の第一代目はフィデル・カストロ（以下フィデル）氏だが、連続選任を重ね、2008年までこの座にあった。この間第一副議長として彼を支えたのが実弟のラウル氏であり、2006年6月、病気に倒れた兄を代行し、2008年に正式に議長に選出された。その第一副議長に、53歳を間近にした程度の「若い」ディアスカネル氏がなった。

国家評議会の5名の副議長には、カストロ兄弟と共にキューバ革命を戦った、いわゆる革命世代が2名いる。82歳のマチャードベントゥーラ氏、及び、元内相で今回留任の80歳のバルデス氏だ。この二人は共産党の序列ではラウル氏に続く第二、三位にある。前者は、これまで第一副議長としてラウル氏を支え、彼の名代として域内サミットにしばしば出席している。今回ディアスカネル氏に座を譲ったものの、副議長には留まる。だから世代交代が大きく進んだとは言えない。 

ディアスカネル氏は、2009年に高等教育相に就任し閣僚評議会メンバーになり、2012年3月にその副議長となった。閣僚評議会名簿をみると、6名の副議長リストの筆頭にある。私もうっかりしていたが、既に党の最高幹部とも言える政治局員の一人にもなっていた。しかも飛び抜けて若くして、序列は第七位、50歳台以下では第一位だった。言うなれば、文句無しの若手ナンバーワンだ。

1982年に電気技師養成コースを終え革命軍（国防軍）に入隊し、軍事顧問団の一員として、ニカラグアにも派遣されている。と言うことは、軍人出身、と言うことになる。帰国後暫くしてビヤクララ、オルギン両州で、共産党の州第一書記を歴任した。行政部門で名を表すのは、随分遅かった。だから全国的にも国際的にも知名度は低かった。最近、とみに国内メディアに登場し、露出度を高めていた。何となくベネズエラのマドゥーロ副大統領のここ1年程の立場を想起してしまう。年齢も似通っている。

ベネズエラのマドゥーロ氏は、今は病床のチャベス氏の名代として国政に携わっており、域内サミットにも参加してきた。ラウル氏は高齢なだけに、その名代として、ディアスカネル氏が国際的知名度を上げていくのは間違いのないところだ。議長を代行するようになる可能性は、決してゼロではない。過去何人かの若手指導者が出て、いつしか解任されてきた。ラウル氏は、ここ数年、若手育成の必要性を強調しているが、これは自らの年齢を意識しているためだろう。つまり、政治環境は代わって来ている。ポスト・カストロの第一候補になった、と見て良いだろう。 

キューバを見る場合、米国の対応が無視できない。従来米国政府はカストロ体制が変わらない限り、キューバへの制裁解除は無い、と言い切って来た。米州サミットにキューバが参加するのも拒んできた。食料、医薬品のキューバ向け輸出は例外である。

ただ、オバマ政権はキューバ渡航が許される在米キューバ人の渡航規制を撤廃した。在キューバ家族向けの送金規制も同様だ。また、ラウル氏が進める諸改革は好意的に見ている。民間開放は農業部門やサービス業、車や不動産の売買に及ぶ。本年1月には、国民の海外旅行規制を大幅に緩和した。従来、渡航先からの招待状取得が無ければ出国許可は下りなかったのが、その出国許可自体を撤廃した。有効な旅券さえ持っていれば、また経済的に可能であれば、国民の海外旅行は原則的に自由になった（旅券申請に審査が行われる、一部職業従事者は規制対象、など、完全自由化には至っていない）。

それでも制裁は続いている。ラウル氏による5年後退陣の明言が、彼の改革と相まって、制裁解除を引き出すことになるのか、それともラウル氏が退任するまでは無理なのか、退陣しても、後任がディアスカネル氏なら、言わばカストロ院政、或いは「カストロ無きカストロ体制」としてやはり解除できない、と言うのか。取り敢えず、ここ暫くの動きに注目して行きたい。