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チャベス大統領が放射線治療でカラカスから直接キューバに向け発ったのが、米州サミット開会の当日の夜だった。単なる偶然だろうか。このサミットは、2010年の殺人者数15,241人、殺人率で言えば10万人当たり33.4人、治安の悪いコロンビアで初めて開催された。サントス大統領は万難を排し成果を得よう、との意気込みでいたことだろう。キューバに飛び、招待できぬことをラウル・カストロ議長に丁寧に説明し、了解を得た。且つ滞在中のチャベス氏には丁寧に出席を働きかけ快諾を受けた。隣国エクアドルにも、成功はしなかったが、最後の最後までコレア大統領に出席を呼び掛けた。そして軍と警察で合わせて1.6万人を、この人口70万の港町に動員された。

ウリベ前大統領と異なり、サントス氏はチャベス、コレア両氏からの信頼を得ている。チャベス氏が出席していたら、キューバ問題でサミットが紛糾したかも知れない。それではサントス氏の立場が無い。だから治療にかこつけ欠席したような気もする。 

そもそも首脳会合には、首脳同士の信頼関係の構築が何よりも優先され、最大公約数の合意テーマが用意され、共同宣言が出され、一体感が演出される。キューバ問題で米国とその他が割れるのが明白であり、元々サミットでは採り上げられるべくもない。それをサントス氏は組み入れた。これが米州サミットの存在価値、という根本的な問題に発展した。若し2015年までにキューバ参加が確約されなければ、多くの首脳が次回パナマ会議を欠席することになる。一部が欠席しても、どうということはない。イベロアメリカサミットの欠席者は結構多い。2011年12月の第一回ラテンアメリカ・カリブ共同体（CELAC）サミットには、CELAC創設のための重要なサミットだったにも拘わらず、首脳全員が集合したわけではない。

それでも、米国が入るサミットとなると、G8でもG20でも、全首脳が一堂に会する。従来は4年に一度、今回と次回は3年に一度、他サミットと比べても頻度は低い。それでも揃わないとなれば、逆に、3、4年に一度のサミットに恋々とすることもあるまい、と米国自身が考えまいか。代替、米州諸国の首脳には国家主権を前面に掲げる人が多い。中米統合機構（SICA）、アンデス共同体（CAN）、メルコスル、ましてや南米諸国連合（UNASUR）のいずれも、あれほど言語、文化が異なる27ヵ国で構成する欧州連合（EU）に比べても統合の度合いが低い。加盟諸国が国家主権を強調し過ぎ、合意形成に時間が掛り過ぎる、という実態がある。 

マルビナス領有権でのアルゼンチンへの支持を訴えたフェルナンデス大統領には、不幸なサミットだったと言えよう。元々米州機構（OAS）はアルゼンチンの立場を支持する。だがOAS決議は外相レベルで行われる。マルビナス戦争30周年の年に、これを首脳レベルに格上げしようとして、失敗した。彼女が口にしたのは、マルビナスに対するアルゼンチンの主権、である。これが、少なくとも米国とカナダの首脳には通らなかった。彼女は最終会合を欠席して帰国した。直ちに着手したのはYPF再国有化だ。具体的には外国企業によるエネルギー資源の支配を解こう、と言うもので、この時もエネルギー資源には国家主権が関わる、と述べた。

スペインのラホイ首相が、メキシコのプエルトバジャルタで開催された世界経済フォーラム（ダヴォス会議）の地域フォーラムに出席し、アルゼンチン政府がYPFを親会社のスペイン企業、Repsol社から接収するのは、断じて正当化できない、として、報復を仄めかした。EUもアルゼンチン非難に動いた。日米も反発する。民間米州サミットから帰国しラホイ首相を迎えたカルデロン・メキシコ大統領は、経済成長と発展は接収によっては達し得ない、と応じた。同首相の次の訪問国、コロンビアのサントス大統領は、外国企業の直接投資に対する一方的接収はあり得ない、と応じた。だが、メキシコのPemexもコロンビアのEcopetrolも、いずれも国営石油会社であり、独占企業だ。元々、エネルギー資源は国家のもの、と言う考え方は、資源国では一般的である。ラテンアメリカでは、独占体としての国営石油会社は、ブラジル（Petrobras）、ベネズエラ（Pdvsa）、エクアドル（Petroecuador）、ボリビア（YPFB）、チリ（Enap）と、軒並みそうだ。

1916年、アルゼンチンにイリゴージェン（1852-1933年）第一次急進党政権が発足した。初めての中間層を基盤とする政権として記憶される。政権最終年の1922年、としてYPFが創立された。私の知識では、確かラテンアメリカで初めての国営石油会社だった。70年後の1992年、これがフェルナンデス氏と同じペロン党のメネム政権（1989-99年）下で民営化された。対外債務危機を抜け出す際に、債務国の多くが英米に倣い、規制緩和と共に公営企業の民営化を推進した。その一環ではあったが、資源産業まで民営化した例は、実は少ない。正確に確認したわけではないが、民間企業たるYPFは、例外的な存在だった。左派傾向が強いフェルナンデス大統領や、その前任者の夫、故キルチネル氏が再国有化に動かなかったことの方が不思議に思える。

ともあれ、ブラジル、ベネズエラ、ウルグアイ及びボリビアなどは買収推進賛成の立場だが、日欧米や国際金融機関からは反発の声が聞こえる。有償だから構わない、とも言っておられぬ。接収価格は企業価値への精査を通じて決められるにせよ、国家の恣意は働く。何より、国家により外国企業に対する投資保護が一方的に破却される。今やメディアは、アルゼンチンがG20から除外される可能性を囃す。ただアルゼンチン国内では、ナショナリズムを刺激し、フェルナンデス大統領への支持率がいきなり7%上昇した。国家主権という言葉は、国家の指導者にとり、蠱惑的な響きがあるようだ。 

一方のオバマ氏である。共和党候補がロムニー氏にほぼ決まり、今国民支持率でオバマ氏に猛追している状況だ。キューバやマルビナスで大胆な方針転換が打ち出せる筈もない。それでも、麻薬戦争続行を供給国側に強要する基本的立場にあり、首脳レベルのテーマとして採り上げさせない立場に固執せず、且つ新たな代替策への首脳間合意に繋げた。米州の首脳が一堂に会する唯一の機会は、全員揃わずとも、或いは国家主権という言葉の攻勢を受けても、十分な存在意義がある、との結論を得ようか。事実、今回とて3ヵ国が欠席した。または、キューバを参加させてでも、米州サミットは守る必要がある、と考え始めただろうか。