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2012年1月27日 (金)

米国大統領予備選とキューバ

米国は、野党共和党の大統領候補を選ぶ予備選のシーズンにある。131日にフロリダ州で予備選が行われる。言うまでも無く、候補者はヒスパニック票呼び込みを念頭に置いて発言する。予備選終了後なら野党候補も或る程度外交問題に配慮する。予備選では、競争相手を論難するため、かなり突っ込んだ発言が出てくる。キューバについては、予備選後でも、次には矛先を与党候補に、キューバ政策の対案をぶつける。それでも一応の抑制は利かせよう。予備選挙戦では、とんでもない発言が出て来た。

ニューハンプシャー州でトップだったロムニー前マサチューセッツ州知事は自由を求めるキューバ人を支援する、とし、オバマ政権が米国人のキューバ旅行を解禁し、米国からの家族送金規制を撤廃したのは危険な道に連なる間違い、と批判した(つまり再禁止、再規制に乗り出す、という意味か)。最近ハンストで死去したウィルマン・ビヤルという服役囚(米国人権団体、アムネスティ・インターナショナルが良心の囚人<Prisoner of conscience>リストに載せる予定でいた)を、「民主主義のために闘った」と評価し、健康問題が囁かれるフィデル・カストロ氏が死去したら、先ずは神に感謝する、とし、彼の創生者の元(天国)に戻って欲しい、と言う。

これに対し、サウスカロライナ州でトップだったギングリッジ元下院議長は、「秘密作戦(Covert operation)」展開でカストロ体制を崩壊させる、という積極的な介入策を述べ、フィデル氏が死去した場合、創生者の元とは異なった場所(地獄)に行く、とまで堂々と述べる。最初の予備選があったアイオワ州でトップのサントラム元上院議員は、カストロ兄弟が権力の座から落ちるまでキューバとの関係改善は、多少でもあってはならない、とする。 

キューバ問題は、選挙に大きな影響力を持つキューバ系米国人の多いフロリダでは、大きな争点となる。199210月、再選を目指す当時のブッシュ大統領は、クリントン民主党候補との大統領選挙を目前に控え、フロリダで「キューバ民主化法(トリチェリ法)」に署名した。米国企業の在外子会社によるキューバ取引禁止などをうたったものだ。この頃、オッペンハイマーというジャーナリストがキューバ取材後著した「カストロの最後の時間(Castro’s Final Hours)」という本が出版され、結構読まれていたようだ。この影響を窺わせるレトリック、即ち、ソ連崩壊で弱体化したカストロ政権をさらに痛めつけることで、崩壊に向かわせる、を前面に出すことで選挙戦を優位に進めようとしたものだろう。ただ、選挙には敗北した。

次の選挙の年は1996年だ。当時のクリントン大統領は、亡命キューバ人が反カストロ活動のため保有していた小型機がキューバ軍に撃墜されて2週間経った19963月、早々と、やはりフロリダでいわゆる「キヘルムズ・バートン法」に署名した。米人が革命後キューバ政府に接収された財産に関わる外国企業への請求権、並びに当該企業幹部の米国入国禁止をうたっている。域外適用を理由にカナダ、ラテンアメリカ諸国、欧州連合(EU)から世界貿易機構(WTO)に提訴された(但し2ヵ月間で取り下げ)悪名高い法律だ。ただ、クリントン第二次政権は、19981月のローマ法王キューバ訪問を機に、制裁緩和に踏み切っている。食糧の事実上の禁輸解除は、その一環だ。当時起きた「エリアン・ゴンサレス事件」の時、私はニューヨークに駐在していたが、この解決で国交再開への期待を高めたものだ。

2000年大統領選では、ブッシュ(前大統領の息)が獲得選挙人数で上回るゴア民主党候補を破った。実弟が知事を務めていたフロリダで、僅差で勝ったことが勝因とされた。ただ実際にキューバ制裁を強化したのは、20033月の「黒い春」事件後のことだ。翌月、テロ国家に指定した。米国の政治家に、制裁はカストロ体制崩壊には繋がらず、逆にキューバ民主化の足枷にしかなっていない、という認識が高まっても、制裁は強化された。在米キューバ人からの家族送金や里帰り訪問への規制を強めた。

2008年選挙ではオバマ民主党候補が勝利した。政権発足後間も無く、彼はロムニー氏が指摘するようなキューバ緩和策を打ち出した。フィデル・カストロ氏にも、その頃は彼に期待したふしがみられる。それから3年が過ぎた。だが、外交関係の復活も半世紀に及ぶ禁輸措置の解除も行う様子さえ見せない。やはり、フィデル・カストロは独裁者でありキューバ国民の自由を剥奪し貧困に陥れている、との教育を受けた一米国人の枠を、外れることができない。 

そのフィデル・カストロ氏が125日発行の新聞のコラムで、共和党予備選はこれまでに無い白痴(idioteces)と無知(ignorancia)の競争、とこきおろした。候補者の彼に対する発言内容は、無視した。ロムニー氏が取り上げたビヤル服役囚については、妻の顔を傷つける家庭内暴力で4年の判決を受けた犯罪人、という事実に眼をつぶっている、として、欧州連合(EU)や欧米メディアを批判、意気軒昂ぶりを見せ付ける。彼は国政を弟のラウル議長に全面的に委ね、国際問題を中心に新聞紙への寄稿の形で自身の見方を発信してきたが、それも2011年央から無くなっていた。今回の寄稿は、9月末以来、初めてではなかろうか。ただ先般のアフマディネジャド大統領訪問の際には、二人並んで撮った写真が公開された。元気な様子だった。

フロリダで共和党予備選が行われる日、ルセフ・ブラジル大統領がキューバを訪問する。彼女のブラジル軍政時代の左翼的活動がどうあれ、経済外交推進の一環と言い切って良さそうだ。現に、ハバナ西方のマリエル港(1980012.5万人のキューバ人が海路フロリダを目指して出港したことで知られる)の、8億㌦かけた近代化プロジェクトをブラジルのオデブレヒト社が手掛け、ブラジル開発銀行(BNDES)が資金供与を行う。その他にも個人農園主による農機調達のための小口資金融資など、はっきり言ってブラジル企業による米国企業の居ぬ間の商機を求めたキューバ進出は、顕著だ。それでも域内最大、国際的にも大国であるブラジルの大統領の訪問であり、フィデル・カストロ氏とも会談しよう。気にして良いのは、映像を伴ったニュースが配信されるだろうか、だろう。

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