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2011年6月17日 (金)

ウマラの南米歴訪

チャベス・ベネズエラ大統領に3日遅れ、ウマラ次期ペルー大統領がルセフ・ブラジル大統領と会談、チャベス氏がハバナで手術に臨んでいる時、ウマラ氏はルラ前ブラジル大統領と会談していた。ウマラ氏は2006年選挙の際にはチャベス氏の支援を受け、これがペルー国民の反感を呼び、僅差ではあったがガルシア現大統領への敗因、と言われている。2011年選挙では、チャベス氏と距離を置き、ルラ氏の政治モデルを前面に出した。だから、ブラジルが最初の訪問先となったことは不思議でも何でもない。ここを起点とすれば、パラグアイ、ウルグアイ、アルゼンチン、とメルコスル諸国行脚に進むのも自然だ。

ところで64日、つまりケイコ・フジモリ前議員との大統領決選投票の前日、チリ・パタゴニアが始まるアンデス地帯にあるプジェウエ火山が大噴火を起こした。これがアルゼンチン、ウルグアイまで火山灰を飛ばし、空港閉鎖が相次いだ。彼の歴訪中、しかし、空路を断念したのは613日のモンテビデオ-ブエノスアイレス間だけで済んだ。それでも前日のアスンシオン-モンテビデオ便は諦め、サンパウロ経由としたため、パラグアイ滞在は短縮され、勿論、ウルグアイ滞在もムヒカ大統領主催の昼食会を辞退する始末となった。614日のブエノスアイレス-サンティアゴ間の航空便は、火山灰がうまく途切れたために可能だった、と、伝わる。

南米諸国では、就任前の次期大統領が域内の現大統領を訪問することは、よくあることだ。それにしても開票率100%になっていない段階で、夫人と共に外遊を始めた。訪問先も5ヵ国、と多い。しかも次にはコロンビア、エクアドル、ベネズエラ及びボリビア訪問が控える旨言明している。やはり、異例ではなかろうか。加えて、クリントン米国務長官、サルコジ・フランス大統領から、728日の就任式前の訪問を招待されている由だ。右派傾向の強い政権が続いた資源国ペルーに誕生する左派政権。その本質を、早く掴みたいのかも知れない。核問題を理由としたイラン制裁反対、リビアにあってはNATOによる軍事介入反対を叫ぶ国はラテンアメリカにあっては左派、中道左派政権に多い。抗米意識の強いチャベス、モラレス(ボリビア)、コレア(エクアドル)大統領と、どこまで一線を画すのかを含め、国際舞台で、かなり注目されていることは間違いあるまい。

真っ先にメルコスル原加盟諸国を選んだのは、同じアンデス共同体のボリビアが準加盟国として、関係強化に先行しているから、でもあろう。ただ、訪問先のウルグアイで、メルコスル加盟と域内外諸国と締結済みの自由貿易協定との整合性を図るには時間が掛る、と述べ、一気呵成には進まないことを十分認識している。一方で、メルコスルの政治メカニズムへの参加に強い意欲を見せた。教育、社会治安、医療など共通課題に取り組むには南米南部の政治枠組みが効率的、との考えのようだ。

メルコスル原加盟4ヵ国の中では、彼が個人的交流を得たのはキルチネル前アルゼンチン大統領くらいだ。妻フェルナンデス現大統領から早々と彼の勝利を祝福する電話が掛っていた。彼女は、ペルーへの思い入れを隠さない。1982年、アルゼンチンがマルビナス(フォークランド)戦争に臨んだ際に、戦闘機供与などでペルーの全面的支援を得た経緯がある。にも拘らず、1990年代のペルー・エクアドル国境紛争で、アルゼンチンがエクアドルに対し戦闘機を供与したことから、両国関係はこじれていた。20103月、アルゼンチン大統領としては20年ぶりにペルーを訪問した。このブログでも紹介したが、クリントン米国務長官がアルゼンチン訪問http://okifumi.cocolog-wbs.com/blog/2010/03/6-8841.htmlした際、マルビナス領有権問題での米国の支援を要請、また「マルビナス戦争28周年」行事(http://okifumi.cocolog-wbs.com/blog/2010/04/post-8a42.html)の間のことで、恩人ペルーとの関係修復は、彼女には喫緊の課題で、それを実現させた、という自負がある。

13日夜、モンテビデオからブエノスアイレスにラプラタ川を船で渡った彼は、翌14日にフェルナンデス氏と会談、先ずマルビナス戦争でのペルーの支援に対する感謝の気持ちが表明された。ウマラ氏によれば、社会、経済、文化、治安及び麻薬問題に加え、両国の国民が相手国に在住する場合の職業上の規制を撤廃する資格標準化システムもテーマとして採り上げられた。在外ペルー人数では世界有数で30万人以上、在ペルー家族への送金額は2010年、年間25億㌦にも上った旨、公式発表が行われている。

14日夜、最後の訪問地のチリに、幸いにも空路で入った。ピニェラ大統領は、彼の勝利に最も早く祝意を寄こした人だ。両国は領海問題を抱える。チリは1952年及び54年の両国間条約で領海線は画定済み、との立場だが、ペルーは漁業専管区域を定めたものに過ぎず、国家間の境界線にあらず、との立場で2008年、その決着をハーグ国間際司法裁判所に提訴している。一方でペルーの対チリ投資は25億㌦、チリの対ペルー投資は100億㌦と、経済活動では両国の関係は強固だ。翌15日、ピニェラ氏との1時間半の会談では、テーマは地域統合、投資、エネルギー問題、太平洋同盟、漁業保護、10万人と言われる在チリのペルー人など、多岐に亘った。また、二国間問題を何時でも協議できる両国首脳間ホットライン開設で合意した。

彼は、将来を見据えることが重要で、元々の兄弟国同士、いかなる問題も解決できる、と述べる。ナショナリストながら、ここでは両国民が望むのは統合と結束を基本とした関係構築、と言い切る。ピニェラ氏は、貧困、無知、未開発、及び麻薬との戦いでは両国がお互いの違いに対する偏見を持たず、一致協力して臨めば、その分解決が進む、と述べた。会談後、昼食会に臨み、帰国の途に就いた。

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