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2011年1月15日 (土)

ホンジュラスの大統領再選への道

112日、ホンジュラス議会は憲法第374項削除を決議した。政府形態、国土、大統領任期、大統領再選に関わる改正を禁止する、"pétreos"(石のように硬い、の意)と呼ばれる、いわば不可侵条項だ。全128議席中、103の賛成票を得た。与党の国民党は勿論のこと、野党の自由党も、執行部は反対指令を出したのに、半数以上の議員が賛成に回った。国民党一院制であっても、25日に召集される次回会合で再可決に付され、86以上の賛成票で最終的に決着する。憲法改正に繋がるので、国民投票に付される。この実施手続及び規程も併せて決議された。

いうまでもなく、20096月セラヤ前大統領が、違憲に当たるので思い止まるべし、との最高裁勧告を無視して強行しようとしたのが、全く同様の国民投票だ。この時にはクーデターを招き、彼は追放された。追放後のミチェレッティ暫定政権は、国際社会が彼の速やかな復帰を促すのを内政干渉と断じ、頑強にクーデターを擁護する最高裁の判断を理由に復帰を認めなかった。総選挙を経て発足したロボ国民党政権は今もなお、南米の大半とニカラグアに承認されていない。クーデターで発足した暫定政権下で強行された総選挙への正統性が疑問視されているからだ。

僅か1年半前には、かかる国民投票を違憲として、クーデターすら擁護した最高裁は、今もなおセラヤ前大統領が亡命から帰国すれば、国家反逆罪で直ちに逮捕させる、とする。今回の議会決議に対しては、国民投票までのプロセスの中で判断する由だ。彼が属していた自由党は、少なくとも指導部は、ホンジュラスは独裁者の再登場を阻めるほどには政治的に成熟していない、として決議反対の立場だ。企業経営者や宗教界指導者らも、一般的に再選解禁を含む政治改革に反対の立場、とされる。

ラテンアメリカには、大統領再選そのものを認めない国は、他にメキシコ(但し任期は6年)、パラグアイ(同、5年)及びグァテマラがある。私のホームページ中ラテンアメリカの政権地図政権一覧表参照。歴史的に、長期独裁を経験した国ばかりだ。ホンジュラスでもカリアス将軍(在任1933-49)の例はあるが、メキシコのディアス期(1876-1911)、グァテマラのカレラ期(1838-65)及びエストラダ期(1898-1922)、パラグアイのストロエスネル期(1954-89)と比較すれば、在任期間は短い。カリアス期は、やはりグァテマラのウビコ(在任1930-44)将軍など、中米・カリブ諸国の大半が軍人による十年を上回る長期政権時代だった。だから、ホンジュラスで独裁者の出現を阻むため、として、大統領再選禁止の条項を不可侵とする憲法規定が、私には理解できないでいた。

とまれ、ホンジュラスもキューバを除く他ラテンアメリカ14ヵ国同様、大統領再選を認める国になって行くかどうか、注視したい。護憲派から違憲訴訟が出されると、最高裁がこれを認め、次の段階で議会が最高裁判事の交代人事が出され、新たな政治危機に発展する可能性も囁かれる。そもそもセラヤ追放は、チャベス・ベネズエラ大統領との関係深化を嫌った結果であり、違憲は二の次、として、すんなり通る、との見方も有る。彼は、二年前の犯罪性が今や合憲に、と皮肉る。ロボ大統領は、任期終了後は一日たりとも大統領の座に残らぬ自分と、自らの再選を狙ったセラヤ前大統領の前回の行動とは全く意味合いが違う、と言う。だが共通するのは、二人ともこれを歓迎している点で、自由党内外の親セラヤ派の面々も同様だ。

もう一つ注視すべきは、この「再選」の中身だ。一期、とか二期を経るのか、一気に連続再選まで進むのか。トルヒーヨ期(1930-61年)を経て、バラゲル期(1966-78年、86-96年)を経験したドミニカ共和国は、今も連続再選を認める。ソモサ家支配(1936-79年)を経験したニカラグアでも、オルテガ大統領の年頭演説を見る限り、連続再選は既定路線となっている。南米に眼を移すと、ペルー、チリ、ウルグアイ及び再選自体を認めないパラグアイ以外は連続再選が可能だ。だがそうなるには時間がかかった。ホンジュラスの政治成熟度を見る上でも、気になる。

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2011年1月 7日 (金)

ラテンアメリカ-2011年選挙

2011年元日、ラテンアメリカは域内最大国ブラジルのジルマ・ルセフ政権発足と共に明けた。彼女の就任式には南米からはパラグアイ、ウルグアイ、チリ、ペルー、コロンビア及びベネズエラの6ヵ国、中米からもグァテマラとエルサルバドルの2ヵ国の大統領が出席した。クリントン米国国務長官も同様だった。注目されたのはチャベス・ベネズエラ大統領とクリントン長官の笑顔の握手と歓談で、前者による新任大使受け入れ拒否と、報復措置としての現大使ビザ取り消しで高まる外交摩擦との関連でメディアが伝えている。

2011年のラテンアメリカの大統領就任は、ペルー(7月)とアルゼンチン(12月)の2ヵ国が控える。次には、どんな話題が出るだろうか。20121月に就任するグァテマラとニカラグアも大統領選挙自体は、本年の、夫々9月と11月に行われる。この4ヵ国の内、現段階で候補者が出揃ったのは、選挙を4月に控えるペルーのみだ。

ペルーでは現与党「アプラ党」も候補者を立てているが、有力視されておらず、トレド元大統領(在任2001-0664歳)とカスタニェダ前リマ市長(65歳)、及びケイコ・フジモリ上院議員(以下、ケイコ。35歳)の三つ巴に、「ペルー民族党(PNP)」のウマラ党首(47歳)が追う展開だ。彼は、前回選挙で第一位に付けながら、チャベス・ベネズエラ大統領の支援を受けたことで、決選投票でガルシア現大統領に敗退した経緯からか、前回ほどの勢いは見られない。現議席ベースで最大政党、「ペルーのための連合(UP)」は前リマ市長を推す。ケイコ上院議員は言うまでも無くフジモリ元大統領の子女で、本人は否定するが、25年の刑に服している元大統領の身代わり候補、との見方も有る。1990年の父親、また2001年のトレド氏同様、「2011年の力」と言う選挙母体としての政党を組織した。ペルーでは政党が個人に繋がる例が多く、今や国会で3議席の小党となった「可能ペルー」の党首は、最有力候補となっているトレド元大統領である。

グァテマラは、内戦終結から14年しか経っていない。政権党は「国民進歩党(PAN1996-2000)」、「グァテマラ共和連合(FRG2000-04年)」、「大国民連名(GANA04-08年)、そして現在の「国民希望同盟(UNE)」と、毎回変わってきている。UNEだけが中道左派で、他は右派、乃至は中道右派の位置付けだ。何分、メキシコ、ホンジュラス及びパラグアイ同様、再選自体が認められず個人的な人気で党勢を維持することが難しい。PANFRGも党勢は低迷し、小党の座に甘んじるようになった。代わって、2001年にモリーナ元国防相(退役将軍。60歳)が創設した「愛国党(PP)」が急伸している。彼は同党創設前に子息や友人が暗殺された悲劇に襲われたことで知られる。また2007年選挙ではコロム現大統領と接戦した。

10月に総選挙を控えるアルゼンチンでは、野党「市民急進連合(UCR)」からアルフォンシン元大統領(在任1983-89)の息、リカルド・アルフォンシン議員(59歳)ら数名、また前回選挙にも立候補した「市民連盟(CCC)」のカリオ議員(54歳。女性)、或いは「ペロン党」半主流派のドゥアルデ元大統領(在任2002-0369歳)らが既に大統領選出馬への意向を表明している。与党からは、フェルナンデス大統領(選挙時58歳)自身が出馬宣言を控えている中、色々な名前は挙がるが、正式な意思表明には至っていないのが実情だ。彼女は、ルセフ・ブラジル新大統領の就任式に欠席した。南米10ヵ国の女性大統領は、新大統領就任で二人になったばかりだ。隣国でもある。異例のことと言って良い。夫のキルチネル前大統領を亡くして間もない。静かな正月を迎えたい、といいうのが理由らしい。世論調査では、大統領選に際し彼女に投票する、と応える人は、前大統領死去後、半数近くに上った。最近では元に戻り、30%台へと落ちているようだ。

ニカラグアが国際的に認められる大統領選を行ったのは、1990年のことだ。現オルテガ(選挙時66歳)政権は、その四代目、となる。1936年から革命が成立した79年まで続いたソモサ家支配の時代を教訓に、大統領の連続再選は禁止してきた。だがグァテマラとホンジュラスとは異なり、非連続再選は認めている。しかも任期は1年長い5年間であり、オルテガ大統領の復帰は彼が71歳になるまで待つことになる。加えて、彼と同様の左派政権を成立させたベネズエラ、ボリビア、エクアドル全てで、連続再選が可能になった。ニカラグアでも、憲法裁判所がこれを認めた。だが、野党側は、憲法裁判事自体、政権側に有利な任命が行われた結果、として、実現を阻む姿勢を崩していない。対コスタリカ領土紛争と共に、今年最も注目すべきところだ。

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