OKI LatinReport

11月29日のウルグアイ大統領決選投票で誕生するホセ・ムヒカ（35年生まれの74歳）次期大統領は、民選のラテンアメリカ十八ヵ国では、ニカラグアのオルテガ大統領に次ぐ二人目のゲリラ出身だ。逮捕され収監された経験があるのも同じである。オルテガは十代の頃から、且つFSLN結成前からゲリラ活動に入った。これに対しムヒカは伝統的政党の国民党（ブランコ党）での政治活動を経て、オルテガが逮捕され収監された頃に、トゥパマロスに参加した。ムヒカが最後に逮捕され収監されてから２年後にオルテガは大司教の仲介で釈放され亡命、そして帰国後、右派を含めた反ソモサ陣営を纏め、革命を達成し、弱冠34歳で国家再建評議会議長となった。その6年後、ムヒカはウルグアイ民政移管の恩赦で50歳になろうという時に釈放され、オルテガは選挙で大統領になった。ムヒカは通算14年間もの収監期間を経た。実際にゲリラ活動に携わった期間はかなり短い。

FSLNもトゥパマロスも、革命（1959年）後初期のキューバに大きく影響を受けた勢力が結成した。前者は学生運動が先鋭化したもので、後者は砂糖産業労組指導者だったラウル・センディック（1926-89）が組織化した。拠点は前者が農村部だったのに対し後者は都市部だった。ニカラグアはソモサ家支配の時代にあり、キューバ革命勃発前のキューバ（バティスタ独裁）同様、反独裁という国民意識に訴えうる状況にあった。従って、革命にまで付き進めた。ウルグアイの状況は、これと大きく異なる。

ウルグアイといえば、ラテンアメリカの中ではチリと並び民主主義が根付いた国として知られる。なるほど、1973年より85年まで軍政時代をみた。この軍政は人権侵害で国際人権団体から厳しく糾弾された一つだ。民政移管後、だが、本来の民主主義を発揮している。政権交代も、二大政党のコロラド党と国民党（1990年及び95年）は順調だった。ただ左派勢力たる拡大戦線の勢力拡大に対する危機感が募り、両党が事実上の連立関係を築いた。それでも2005年、その危機感が現実となり拡大戦線に政権が移った。国情不安は訪れず危機感が杞憂だったことを示した。

二大政党は、1828年の建国からほどなくして生まれた。建国期の敵対する二人のカウディーリョの勢力が元となっており、建国後の半世紀もの間、抗争を繰り返し、時に武力を伴った。パラグアイを殆ど壊滅状態にまで追い込んだパラグアイ戦争（1864-70年）勃発は、実はウルグアイの二党間抗争に行きつく。その後、両党が政権運営を共同で行う時代が長く続いた。二十世紀初めに登場したコロラド党のバッジェ（1856-1929。大統領在任1903-07、1911‐15）が、かかる、いわば談合政治に終止符を打つ。彼は長くウルグアイ政界を指導した比類なき政治家で、福祉国家に導く政策などで知られる。

1918年、ウルグアイにユニークな政治制度が導入された。大統領の権限を外交、防衛及び国内治安に制限し、財政他の権限を9名から成る行政委員会に委ねる複数行政制度（1918-33年）がある。これを強力に推進したのが、バッジェである。ところが委員は、二大政党に割り振られた。大統領に権限が集中するのを回避するものではあるが、一方で談合政治への回帰とも言える。世界恐慌期の33年に一旦廃止されるが、52年、今度はコレヒアードと呼ばれる執政委員会の形で復活した。1年交代で大統領を務め、国政は委員会での協議を経て行う。66年の国民投票で憲法が改正され、元の大統領制に戻る。トゥパマロスが活動を開始した頃だ。

1968年、つまりゲバラ暗殺の翌年、世界中で学生や労組の反政府運動が激化するが、ウルグアイも例外ではなく、当時のパチェコ大統領（在任1967‐72年）は非常事態宣言を発して制圧を図った。トゥパマロスが武力革命を目指すようになるのは、この頃、とされ、政治家の誘拐や暗殺を繰り返すようになった。1970年代早々、米国FBIのエージェントの誘拐、殺害や英国大使の誘拐（後日釈放）などで国際的注目を浴びている。指導者のセンディックや彼に合流したムヒカらは治安当局により逮捕され、投獄、脱獄を経験する。ボルダベリー大統領（在任1972-76年）は着任早々、内戦状態宣言を行い、治安強化を図った。センディック、ムヒカらは72年末に再投獄され、85年3月の民政移管に伴う恩赦で釈放されるまで服役した。ボルダベリーが議会解散を断行、事実上の軍政に入ったのは73年6月のことだが、仮想敵のトゥパマロスは内戦継続など覚束ないほど弱体化していた。

ウルグアイ民政移管後、トゥパマロスは武力闘争を破棄し、「人民参加運動（MPP）」という政党になり、センディック死去後は、ムヒカがこれを率いてきた。「拡大戦線」（1971年に社会党、共産党、キリスト教民主党などの非二大政党により結成）をもともと支持していたが、この一角に入り今日に至る。タバレ・バスケス大統領の社会党を遥かに凌ぐ最大勢力と言われる。ただ、ムヒカ自身は大統領就任後、MPPを離党する、としている。10月の総選挙の結果、議会では上院、下院とも与党「拡大戦線」が夫々1議席ずつ半数を上回った。前任者の路線を継続することが、安定政権の運営に繋がる、との発想だろうか。

11月24日、コロンビアとエクアドルが国交を回復した。08年3月1日にエクアドル領域のFARC拠点をコロンビア空軍が襲撃して20ヵ月ぶりのことだ。方やコロンビアの東側隣国、ベネズエラとは米国軍の7基地使用権問題に端を発した国交凍結状態に陥っている。コレア大統領は、基地使用権問題ではチャベス・ベネズエラ大統領に同調する。だが隣国との断交関係の長期化は国益上、決して望むところではない。まして自らは現在、南米諸国連合（UNASUR）議長を務める立場でもある。今月末の首脳会議までには国交を回復しておきたい思惑もあっただろう。

コロンビアは今後エクアドル国境地帯におけるFARC活動は、プトゥマヨ川（アマゾン流域への可航河川。コロンビア国内）のプエルト・レギサモに建設したばかりの海軍基地を拠点に監視する体制を採る。また、エクアドルも軍と警察合わせて1万人を国境地帯に展開し、700㎞に及ぶ国境線をコロンビアの違法組織による越境を阻止する。

エクアドルとは、植民地時代、ボゴタを首府とするヌエバグラナダ副王領にあって、キトのアウディエンシア（司法行政府）が管轄した西南地方が、ボリーバルが創設したコロンビア共和国（現在のコロンビア共和国と区別するためグランコロンビアと通称される）から分離独立して生まれたものだが、独立革命（アウディエンシア長官の罷免）自体は彼のベネズエラ（軍務総監の罷免）より、また副王罷免より前に勃発している（私のホームページ「ラ米の独立革命http://www2.tbb.t-com.ne.jp/okifumi/CI2.htm」参照）。1830年の分離独立時の領域は現コロンビアのカウカ県など西南部に及んだが2年後には併合され、国土は縮小した。カトリック教会の影響力が強く、その特権を認めない自由党政権が始まったコロンビアに軍事侵攻したこともある（1863年12月、クァスパーの戦い、敗退）。

1895年9月、エクアドルでエロイ・アルファロ（1842-1912）による、いわゆる「グャヤキル革命」が起き、保守的だったこの国に自由主義時代が訪れた。彼とプラサ・グティエレス（1865-1932）が交代で政権を担う時代が1916年まで続き、その間彼は暗殺されている。25年7月の、いわゆる「七月革命」までは、政情は比較的に安定していた。

一方のコロンビアでは、実質上1880年から保守党政権時代に代わり、1893年、95年と自由党による武力蜂起を見た。その都度制圧されたが、1899年のそれは3年強も続く「千日戦争」に発展、10万人と言われる犠牲者とパナマ喪失を伴う痛ましい内戦となり、最終的に保守・自由両党の和平が成り、保守党政権下であっても自由党が蜂起することはなくなった。勿論、パナマ独立を支援した米国との関係は冷え込んだ。和解に向かったのは、14年4月締結の「トンプソン・ウルティア条約」（コロンビアがパナマ独立を承認する見返りに、米国がコロンビアに対し2,500万ドルを支払う、とするもの。米国側で議会批准が遅れ、実行は21年4月）による。

1930年代の世界恐慌は、エクアドルでは軍事クーデター、コロンビアでは自由党への政権交代に発展した。前者ではベラスコ・イバラ（1893-1978）、後者ではガイタン（1903-48）という有名なポピュリストが活躍を始めたのは、この時代だ（私のホームページ「ラ米のポピュリズム」http://www2.tbb.t-com.ne.jp/okifumi/C9_1.htm#4参照）。エクアドルは48年まで政情が混沌とし、同年落ち着いた。この年、コロンビアでは48年ガイタン暗殺からいわゆる「ビオレンシア（暴力）」の時代に突入した。

1953年6月、コロンビアで90年ぶりの軍事クーデターが起きた。これを終わらせたのは56年7月に保守・自由両党が相互に政権交代を約束する「国民戦線」（事実上86年まで続く）結成によって、である。ビオレンシアは64年までには終わったが、今度はFARCなどの左翼ゲリラ、自警団、そして70年代に入ると麻薬組織が活発化し、別の形での暴力の時代に入った。左翼ゲリラは今日なお活動しているし、自警団は全国組織まで出来ながら一応は武力解除に動き、コロンビアの麻薬組織は大規模カルテルこそ崩壊しても、厳として世界最大のコカイン供給者の地位にある。これを抑えたい世界最大のコカイン消費国の米国が、コロンビア政府支援に腐心するのは当然だろう。

一方のエクアドルでは、1963年7月より79年まで（途中、短期民政移管を経て）、軍政を経験した。民政復帰後96年までは政情も落ち着いていたが、その後10年間に亘り、48年以前に逆戻りしたかのような政治混沌時代が再現されている。2000年1月には、グティエレス大佐（後の大統領）率いる若手将校の数日間の反乱、という事件も起きた。通貨の米ドル化に反発したものだが、これは彼自身の政権時代を含め、今日も続いている。そして、コロンビアの麻薬密輸取り締まりの一環で、99年、翌2000年より10年間に亘るマンタ空軍基地への米兵受け入れ（最大475名）協定を結んだ。2008年3月、コロンビア軍がエクアドル領内のFARC基地を襲撃するにあたり、マンタ基地米軍からの情報が果たした役割は大きかった、とされる。米国にとって、FARCは麻薬密輸組織兼テロリストだ。見過ごせなかったのだろう。

米軍のコロンビア基地使用権問題は、11月に入って、ベネズエラのチャベス大統領による国民への戦争準備指令、これを受けたコロンビアの米州機構（OAS）提訴、チャベス大統領による望まぬ対コロンビア戦争を唆すかのメディア報道への批判、などと進んで来ている。だが、この問題はプランコロンビアの流れをみると唐突な感じはしない。2004年10月、米国議会はプランコロンビア遂行に派遣する軍事顧問数をそれまでの400名から800名に、契約民間人を400名から600名に引き上げる法案を承認していた。つまり、今回これが実現するだけの話である。

そもそもプランコロンビアは、1998年6月8日、パストラナ大統領（保守党。在任1998-2002）が自身の大統領選決選投票を前に、「コロンビアのためのマーシャルプラン」を提唱したことから生まれた。内容は、一言でいえば、社会不安による国内暴力を終結させ、麻薬コカインの原料、コカの栽培農家の転職支援を行うために必要な社会投資を、国際支援を呼び込んで大々的に実施する、というものだ。暴力と麻薬の元は、経済活動から除外された層の存在、国民間不平等の存在、及び貧困、と捉える。同年8月の大統領就任後、具体策を真っ先に相談した相手が、クリントン政権下の米国だった。これは、前任サンペール大統領の麻薬組織との癒着疑惑で棄損されていた米国との関係改善にも繋がった。当時「コロンビア革命軍（FARC）」と非武装地帯を設定し、11年ぶりの和平協議を推進していたが、これにも沿った形で進められた。

最終的に纏まったプランコロンビアの所要資金規模は総額75億㌦と見積もられた。49億㌦はコロンビア自身が拠出し、26億㌦を国際支援に求める、とした。配分は51%を行政司法及び社会開発改革向け、32%を対麻薬取引軍事・警察活動、及び16%を経済・社会活性化プロジェクト向け、とした。クリントン政権は、それまで米国がコロンビアに供与してきた年間3.3億㌦（軍需部門援助）に加え、13億㌦の資金援助を約束した。EU、カナダ、日本、他のラテンアメリカ諸国も乗り出した。FARCとの和平推進のため、22ヵ国代表が非武装地帯を訪問したりしている。

プランコロンビアの国際支援の実態については、実は私は不案内だ。だが、明確なのは、米国からの支援に関して言えば年間平均6億㌦強で推移してきたが、軍事・警察関連がそれまでの年3.3億㌦が大幅に増額され、一方コロンビアが国際支援を期待した経済・社会開発関連に向けた拠出額は、年間１億㌦程度に留まっていることだ。プランコロンビア自体、米国からの軍事支援を意図したわけではないが、米国を襲った2001年の9.11事件の余波もあり、また2002年2月、FARCとの和平交渉の決裂も相まって、プランコロンビアに関わる援助増加分、強化されたと言える。この点に関し、パストラナ大統領は、金額的にはプランコロンビアの17%に過ぎないことを強調、残りは米国以外の諸国、及びコロンビアが拠出する社会開発支援であり、軍事プログラムでは断じてない、とした。

政権がウリベ現大統領に引き継がれて間もない2002年11月、米議会は「対テロ法」の一環としてコロンビアに軍事訓練のための軍人400人、コカ栽培撲滅のための契約民間人400人までの派遣を認めた。米国がテロリスト指定していた右翼組織、「コロンビア全国自警連合（AUC）」の武装解除が進んだ。一方ではFARCとの和平努力は断絶した。契約民間人によるコカ栽培地に対する除草剤空中散布プロジェクトを除くと、FARCを標的にした支援にすら見える。コカ栽培農家、麻薬組織、自警団、左翼ゲリラいずれも麻薬取引に関わっている以上、対ゲリラ作戦をプランコロンビアから切り離して考えることはできない、との理由で、運用が修正されてきたのだろう。その目的とする経済・社会開発を妨害するのは石油パイプライン襲撃を繰り返す左翼ゲリラ、という理由づけも為された。

プランコロンビアが始まって既に10年、米国が意図したコカ栽培根絶は実現していない。なるほど、コロンビアの麻薬組織幹部の多くが逮捕され、多くが米国に引き渡されてきた。しかし、コカインは相変わらずコロンビアで精製され、メキシコ、中米・カリブ地域を経由して米国に流れ続けている。メキシコでは警察と麻薬組織、麻薬組織同士の武力抗争が結局軍動員にまで至って、なお沈静化していない。域内諸国に広がる波紋が、大きくなっている感じもする。FARCも兵力こそ半減した、とされるが、まだ強力だ。米国のプランコロンビア戦略が功を奏した、とは言えまい。派遣軍人倍増と契約民間人5割増は、プランコロンビア戦略の強化策、ということに間違いあるまいが、効果はあるのだろうか。

2009年10月29日、コロンビアのベルムデス外相とブラウンフィールド駐コロンビア米国大使との間で、向こう十年間に亘る米軍へのコロンビア国内基地7ヵ所（空軍：中部パランケロ基地、東部アピアイ、カリブ沿岸マランボの3基地。陸軍：南部トレスエスキナス、中部トレマイダの2基地。海軍：カリブ沿岸カルタヘナ、太平洋岸バイアマラガの2基地）の使用権供与に関わる軍事協定が締結された。同大使の説明では；

l  米軍がコロンビア国内外の軍事行動の拠点とはなりえない。国内について言えばコロンビア国軍自体が域内で最も洗練されており、米軍は直接軍事作戦に参加する必要は無い。ましてや、国外に米軍を展開することなど米国法上も有り得ない。

l  コロンビア国軍の麻薬及び暴力組織との戦いを米軍が側面的に支援する目的でコロンビアの基地を使用するのは、プランコロンビアに沿ったもの。米軍とその関係者は、国内中央部にあるパランケロ基地（この改良工事に米国が本年だけで46百万㌦拠出することは米国の議会承認を取得済み。筆者注）を除く6基地には既にこれまでも駐留してきている。しかも、彼らの個別入国に際してコロンビア当局の許可が必要だ。

l  エクアドルのマンタ基地から撤退したこととは無関係で、コロンビア7基地の使用権を求める交渉は、それよりずっと前から行ってきた（なお、マンタ基地使用権はプランコロンビアの一環でエクアドル政府との交渉で確保したもの。筆者注）。

上記の大使説明が、ベネズエラ、エクアドル及びボリビアの左派政権国を特に意識したものであることは間違いあるまい。他のラテンアメリカ諸国でもこの協定への懸念は消えていない。8月に述べたが（http://okifumi.cocolog-wbs.com/blog/2009/08/098-4253.html）、この協定の交渉が表面化し、南米諸国連合（UNASUR）首脳会議が8月10日のキト会議にウリベ大統領が出席できず、8月28日、改めてアルゼンチンのバリロチェ会議の場を持った、という経緯がある。その場では9月の国連総会やG20会議で南米首脳が米国のオバマ大統領と直接話し合おう、という流れに至ったものの、結末はよく分からない。ただ、南米社会に極めて大きなインパクトを及ぼしたことは事実で、だから、大使も懸念払拭に躍起になっていることは間違いない。

ベネズエラのチャベス大統領は今や、ウリベ政権下のコロンビアとの国交正常化（現在、大使召還中。貿易関係はほぼ中断状態）は有り得ぬ、とまで言っている。また国軍には対コロンビア戦争に備えるべし、と物騒な指令を出した。さらに、域外適用はされない、とのウリベ大統領の発言を、2008年3月のエクアドル国境侵犯（両国外交関係の断絶に繋がった）事件は、米軍情報に基づくコロンビア軍の攻撃だったことを引き合いに、嘘である、と決めつけている。ボリビアのモラレス大統領は南米に米軍が展開すること自体を問題視し、コロンビアのあらゆる層が協定廃棄のため立ち上がって欲しいと訴える。コロンビア国内でも議会審議を経ずに締結された経緯を問題視する人は多い。

ただ、この軍事協定が認めるのは米軍人800人（従来、プランコロンビアに沿って400人の軍事顧問が常駐）で、及びその契約者（同様に従来400人だったが、これを200人増員）を入れて1,400人の規模に過ぎない。日米安保条約を身近にする日本人の眼からは、規模は非常に小さい。彼らの支援によりコロンビア軍が、エクアドル同様にベネズエラにも越境展開するなど、有り得ようか。もともと一つの国で人種構成上も似通ったコロンビアとベネズエラだ。紆余曲折はあるが、ラテンアメリカ最左翼のチャベス、最右翼のウリベ両大統領は、今までも敵対的言動の後に結局握手してきた。米軍が絡めばややこしいのは事実だが、この両国が戦争に至る、とはちょっと考えにくい。